宮沢洋一経済産業相は27日、経産省内で記者団に対し「私が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業が、外国人が過半数株を保有する企業である可能性がある」と明らかにした。広島県内の企業から2007年と08年に合計40万円の寄付を受けた。先週末に外国人の持ち株比率が分かり、全額を26日に返金したという。

　政治資金規正法は外国人が発行済み株式の過半を持つ企業から政治活動への寄付を受けることを原則禁じており、同法に抵触する恐れがある。宮沢経産相は「事務所は日本企業で問題ないという認識だったが、念のために当該企業に確認し、外国人の持ち株比率が過半を超えることが判明した」と述べた。企業名については「相手の方もいらっしゃるので差し控える」として明らかにしなかった。

　宮沢氏が保有する東京電力の株式については「株式の取引は自粛し、信託の手続きを進めている」と説明。株式数を変更した時期が間違って記載されていたことには「本日、資産報告書の修正を行った」と述べた。

　宮沢氏の資金管理団体がＳＭバーでの代金に政治資金を充てていた問題については「秘書に弁済させ、収支報告書の修正に入った」と述べた。「計５人で１万8000円の支出を行った。政治資金として到底認められるものでなく、極めて不適切」と断じた。