この会社から“黒いカネ”をもらっていたのは有村氏だけじゃない。小里泰弘環境副大臣（５６）が代表を務める「全国泰山会」も平成２２年６月、「３０万円分」の政治資金パーティー券を購入してもらっている。
寄付された時期が、脱税や起訴、有罪判決の時期と異なっているとはいえ、立法府の一員である国会議員が違法行為で有罪判決を受けた会社から寄付を受けていたのだ。少なくとも事件発覚後は返金するべきだろう。あらためて有村、小里両議員事務所に脱税企業からの献金に対する受け止めなどを聞くと、「初めて当該事実を知りました。寄付を頂いた時点のはるか後の起訴であり、事実関係を確認したうえで即刻返金の手続きを進め、収支報告の訂正を致します」（有村事務所）、「脱税企業とは知らなかった。よく調べて対応を検討したい」（小里事務所）と答えた。
政治資金について次々とホコリが出てくるのは、政権がたるんでいる証左ではないのか。