財務省、35人学級や教員給与の見直し案を提出

小学校における問題行動発生件数の小1が占める割合

　財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。

小学校における問題発生件数に占める小1の割合

　6月14日に閣議決定した教育振興基本計画で、幼児教育の無償化は、財源・制度等の問題を総合的に検討しながら進めることとなり、財源確保が課題になっている。そこで、小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを行うことで財源が確保できるという。

　平成23年に義務標準法が改正され、小学1年生の学級編制の標準は40人から35人に引き下げられた。しかし、平成23年以降もいじめや暴力行為は増加しており、明確な効果があったとは認められないことから、40人に戻すべきであるという案が示された。40人学級に戻した場合、教職員数は4,000人減少し、約86億円削減できる。

　学校規模の適正化について、1校あたりの学級数は、小中学校とも標準規模（12〜18学級）に満たない学校が約半数を占めている。学校を統廃合することで標準規模に満たない学校を解消すると、全国で5,462校の小中学校が減少するという結果になった。今後、さらに少子化が進むことを考えると、積極的に統廃合に取り組む必要があるとしている。

　教員給与の見直しについて、平成20年度以降の教員給与の見直しにより、月例給については調整が終了したものの、期末・勤勉手当は依然として一般行政職よりも優遇されており、約8万円の年収差が生じている。そのため、未実施となっている約220億円分の減額実施を求めた。

《リセマム 工藤めぐみ》