経団連の榊原定征会長は27日の記者会見で、政府が景気下支えのために検討する新たな経済対策は「消費を刺激することをメーンに考えるべきだ」と述べた。公共事業は人手不足の問題などがあり「（予算執行が）計画通り進んでいない実態がある。効果は限定的にならざるを得ない」と指摘し、対策での公共事業費の積み増しには慎重な考えを示した。
消費税10％への判断を巡っては「引き上げるべきだという立場は変わっていない」と強調した。だが足元で消費持ち直しはやや足踏み状態にあるとし、消費刺激策中心の経済対策の検討を急ぐよう政府に求めた。
宮沢洋一経済産業相が法律で禁じる外国人企業からの献金を受けていた問題については「（経産相が）きちんと説明している。国民の理解を得て、政策遂行に全力投球してもらいたい」と語った。
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