この一件も国政監査で詳細が明らかになった。弾詰まりは砲身の製造不良か、製造後のメンテナンス不良が原因という。２０１０年の寧辺島砲撃事件の際、国産のＫ９自走砲が砲身の加熱でわずかな反撃しかできず、ほぼ「撃たれっぱなし」状態となったが、この教訓が全く生かされていなかったと、韓国マスコミから厳しく指摘されている。

韓国型国政監査の裏

　国政監査で次々と明らかになる軍の不備に対し、朝鮮日報（電子版）は社説でこんな分析をしてみせた。「各軍は、毎年秋になると、互いにより多くの予算を獲得しようと競争を繰り広げる。問題を大げさに強調すると、もっと予算が下りるという非常識な予算配分方式のせいで、実際よりも誇張されたケースもあるはずだ」

　韓国の会計年度は１～１２月制で、秋は予算編成の時期だけに説得力があるが、現実の出来事を見ると事情は異なる。

　というのも、水中無人探査機の不具合は０９年の導入直後から起きている。デコイが使用不能なイージス艦「栗谷李珥」の実戦配備は１１年。首都へのバルカン砲配備も、Ｍ４７、Ｍ４８の劣化も最近に始まったことではない。今年初めて明らかにしたことを「監査の成果」として高く評価できるだろうか。むしろ毎年、国政監査をしていながら、なぜこれまでこんな重大欠陥がわからなかったのか－。そこには韓国型国政監査の“闇”がある。

監査の“内幕”

　国政監査は大統領直属の「監査院」の監査委員や、国会の国防委員会や外交統一委員会など、各種委員会に属する国会議員が、それぞれの専門分野について定期的に行っている。