[分析/米軍産複合体と韓半島]
“再延期”提案に反発した米議会
10兆ウォン規模の武器購入決定後
“行政府決定尊重”へ態度変え
23日の安保協議会で最終合意

戦作権転換再延期の要請後に韓国が購入決定した米国産兵器//ハンギョレ新聞社

　韓国が今年に入りF-35など米先端兵器を相次いで購入することを決めたのが、戦時作戦統制権(戦作権)転換再延期に対する米議会の反発を弱めるのにかなりの影響を及ぼしていたのが分かった。

　韓米両国は今月23日にワシントンで恒例の韓米安保協議会(SCM)を開き戦作権転換の再延期時期と条件を最終的に合意する予定だ。 米政府の外交・安保政策に大きな影響力を持つ米議会は、昨年中盤に戦作権転換再延期を韓国政府が提案した時には強い反発を示した。しかし、米議会は現在のオバマ政権の決定を尊重するという態度に変わったと把握される。

　米議会に影響力があるジョン・マケイン上院議員(共和党・軍事委所属)のある補佐官は『ハンギョレ』に、「議会は韓米国防当局の協議結果を待っている」とし、「議会は今オバマ政権の決定に心を開いている」と話した。 戦作権転換の場合、米議会の承認が必須なわけではないが、毎年議会は国防権限法の制定を通じて国防予算と事業を承認することもあり、議会の反対が強ければ戦作権転換再延期も難しくなる。

　匿名を求めた別の米議会消息筋は「韓国政府が今年になり米国先端兵器の購入を決めたことで議会でも戦作権転換の再延期に対する反発が和らいだ」と話した。 具体例として、この消息筋は韓国政府がF-35とグローバルホークの購入決定を挙げた。 これは韓国政府の先端兵器購入が戦作権転換再延期と直接つながる明確な証拠ではないが、米国政府と議会の反発をなだめるのに大きな役割を果たしたことを見せつけている。米議会は米防衛産業のロビーに弱い構造を抱えており、韓国政府の大規模な兵器購入の決定に影響を受けたものと観測される。

　韓国政府は今年、F-35とグローバルホークの他にもパトリオット(PAC)-3を購入することを最終決定しているが、この事業は数年間決定が延ばされていたのに、偶然にも韓国政府の戦作権転換再延期要請以後に結論が出された。 F-3購入には7兆3418億ウォン（1ウォンは約0.1円）、グローバルホークとパトリオット-3にはそれぞれ8850億ウォン、1兆4000億ウォン以上が必要とされる予定だ。

　韓国政府が米先端兵器購入に積極的に取り組んだのは、戦作権転換再延期要請が米国に安保を依存し韓国が自ら防衛力の改善をしていないという米国内の批判を意識した側面もあるとみられる。

　米軍機関紙『スターズ＆ストライプス』は9日の戦作権関連の記事で、「批判者たちは『米国が戦作権転換を強要しないのを韓国側が知っていて自らの軍事力改善に資金を投じないでいる』という不満を示してきた」として、「彼らは韓国が先端情報・監視、米軍と相互運用されるミサイル防御などの力量をまだ備えていないことを憂慮する」と伝えた。

　これに先立ち、米議会は国防予算を縮小しなければならない財政条件のなか、同盟国が安保費用をさらに多く負担することを求めてきた。 カール・レビン上院軍事委員長は昨年7月、カーティス・スケポロティ在韓米軍司令官指名者に対する承認聴聞会で、「戦争が起きた時に韓国の国防の責任を負わなければならない最も主要な責任は韓国にあるとみることが重要だ」として、「韓国は主権国家だ。 主権国家は戦時には自らの国防の責任を負わなければならない」と話したことがある。

F-35A /資料写真//ハンギョレ新聞社

韓国語原文入力：2014.10.20 02:27　

http://www.hani.co.kr/arti/international/america/660503.html 訳Y.B（1446字）