２７日の大阪市議会本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提出した大阪都構想の協定書議案に反対、否決した公明会派の待場康生幹事長、自民会派の柳本顕幹事長、民主系会派の福田賢治幹事長、共産会派の山中智子幹事長が報道陣の取材に応じ、「都構想には区切りがついた」「結論が出た」「けりをつけた」と自信をみせた。主なやり取りは次の通り。

　－－議案が否決された意義は

　待場氏「長い時間がかかったが、私どもは大阪がこのままで良いとは思っていない。大都市の改革はやらなければならないという思いだ。今回、協定書に関してはわが会派としては仕切り直しをすべきだということ。また、きちんとした案が出てくれば、（制度設計を話し合う大阪府、大阪市の）法定協などでしっかりとした議論をすべきだ」

議会が否決した場合は終わりだ

　柳本氏「長きにわたり問題があると指摘してきた特別区設置に対して、市議会で一定の結論が出たと非常に重く受け止めたい」

　福田氏「長かったようで短かった感じがするが、一つの結論が出た。特別区設置の議論は国の法律に基づいて、それぞれの議会が否決した場合は終わりだ。結論が出たわけなので、これを踏まえて法定協が正常化されたのなら、大阪のまちづくり、大都市制度はこれからしっかりと議論をしていきたい」

「住民投票するための住民投票は、法律には無い」…政令市の廃止については…