韓国は製造業と貿易規模の面では世界で最上位圏の評価を受けているが、労働生産性の面では依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均にも達していない。韓国経済の成長が技術革新よりも長時間勤務など労働集約的な要素に大きく依存していることを示している。
韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院は26日、「世界の中の大韓民国」と題した報告書を発表し、2013年の韓国の名目国内総生産(GDP)が世界14位の1兆3043億ドル、貿易規模が9位の1兆750億ドルに達したとした上で、特に携帯電話端末(1位)、半導体(2位)、船舶(2位)、自動車(5位)、鉄鋼(6位)など韓国の主力産業が世界的な競争力を確保していると指摘した。
しかし、労働生産性で見た競争力は失望すべき水準だ。OECDの調査によると、GDPを就業者数で割った1人当たり労働生産性の順位で韓国はOECD加盟34カ国のうち24位にとどまった。世界2位の長い労働時間(1人当たり年2163時間)で、GDPを総労働時間で割った1時間当たりの労働生産性(30.4ドル)は28位だった。
競争国に比べても韓国の労働生産性は大きく劣る。韓国の勤労者の労働生産性はOECD加盟国の平均の80%、米国に比べると58.7%にすぎない。
韓国生産性本部のイ・グンヒ生産性政策センター長は「2010年から12年まで韓国の経済成長率が以前の4%台から3%台に低下する中、同じ期間の就業者数の伸び率が1.2%から1.8%に上昇し、労働生産性の伸びがさらに鈍化した。勤労者の賃金が上がるには、労働生産性の向上が先決だ」と分析した。