企業の情報漏えいは“自分ごと”、啓発プロジェクト「NO MORE 情報漏えい」

　エムオーテックス株式会社は27日、企業の情報漏えいの解決、防止を啓発していく「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を開始した。プロジェクトの第1弾として、スマートデバイスの紛失・盗難対策ツール「LanScope An Free」の無償提供を11月末に開始。また、情報漏えいの防止に役立つ情報を提供していく特設サイトを公開した。

　プロジェクトには、HASHコンサルティング株式会社代表の徳丸浩氏が監修者として参加。情報漏えいの問題は、企業の経営者や従業員にとって、他人ごとではなく「自分ごと」であることを認識してもらうことを目的として、啓発活動を行っていく。

　開設した特設サイトでは、情報漏えいに関する知識を深めるためのケーススタディや、プロの視点からセキュリティを分かりやすく解説する徳丸氏によるコラム、セキュリティの意識や実態に関する調査アンケートのレポートなどを掲載。情報漏えいのリスクを“妖怪”に例えて紹介しながら、リスクを分かりやすく覚えることができる「情報漏えい百鬼夜行」といったコンテンツも展開する。

　また、企業向けには、無料で利用できるスマートデバイスの紛失・盗難対策ツール「LanScope An Free」を11月末から提供する。有料版の「LanScope An」から、紛失・盗難対策の部分を切り出して提供するもので、クラウド上の管理画面から管理端末のリモートロック、リモートワイプ、パスワードポリシー（パスワード利用の強制化など）といった機能が利用できる。

　端末側OSはiOS、Android、Windowsに対応。台数制限無しで利用でき、操作方法やトラブルなどに関する電話サポートも無償で提供。ユーザー情報などを保ったまま有料版への移行にも対応する。こうした機能を無料で台数制限無しで提供するのは、国内企業では初の取り組みだとしている。

　エムオーテックス代表取締役社長の河之口達也氏は、「企業においては、情報漏えい対策として監視ツールや禁止ツールの導入が進んでいるが、情報漏えいが後を絶たないのが現状」として、根本的な課題としてはセキュリティが複雑で分かりにくいという問題があると説明。企業の経営者や従業員に対して、必要な情報をできるだけ分かりやすく伝えることで、情報漏えいの問題は他人ごとではなく「自分ごと」であるという意識を持ってもらいたいと語った。

　株式会社ラック取締役の西本逸郎氏は、企業側でも情報漏えい対策は進んでいるが、一方で、データベース管理者に対して実施したアンケートでは、約10％の管理者に潜在的に情報漏えいの動機がありそうだとする調査結果を示し、内部からの故意による情報漏えいを完全に防ぐのは難しいと説明。プロジェクトにより、情報漏えいのリスクについての実態を啓発することで、過失や故意にかかわらず、情報漏えいの事件が1件でも減ることに期待しているとコメントした。

　徳丸氏は、「セキュリティの分野で正しい知識をどう分かりやすく伝えるか」が以前からの関心事だったとして、現在では情報の量は増えたものの、デマや詐欺、低品質の情報も流通しており、質の高い情報をいかにして必要な人に届けるかが問題となっていると説明。今回のプロジェクトの場を利用して、現役のセキュリティコンサルタントの立場から、最新の具体的な行動指針を届けていきたいとした。