調査内容・料金でトラブル増　探偵業者７人逮捕　詐欺容疑

　代金を受け取りながら、調査をしなかったとして、警視庁生活安全総務課は二十七日、詐欺の疑いで探偵業「セイシン」（東京都新宿区）と「プライベートリサーチ大阪」（大阪市淀川区）を経営する中原健三容疑者（４３）＝淀川区西中島六＝ら七人を逮捕したと発表した。

　逮捕容疑では、二〇一二年十一月〜昨年九月、債権回収の依頼を都内の女性（３５）ら五人から受けながら、実際には調査をせず、計約百万円をだまし取ったとされる。中原容疑者は「だましたつもりはない」などと容疑を一部否認しているが、六人はほぼ認めている。

　同課によると、一二年以降両社には計五千四百万円の入金があり、同様の被害がないか調べる。

　〇七年施行の探偵業法で、探偵業は届け出制になったが、調査内容や料金をめぐるトラブルは後を絶たない。ストーカー事件に加担する例もみられる。

　国民生活センターによると「調査の内容が不十分」「高額な解約料を請求された」など、探偵や信用調査会社に関する相談は今年、二十七日までに千四百九十九件寄せられ、昨年同期から六百四十七件も増えている。

　警察庁によると、昨年末、届け出業者数は五千六百七十件。営業廃止や停止命令など、昨年中の探偵業者への行政処分は計九十二件で、一二年より十八件増えた。担当者は「業界団体に業務の適正化を要請しているが、団体に所属せず、いいかげんな業者も多く、指導が徹底されない面もある」と注意を呼びかけている。