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まずはこれから行きましょうか。

【“アニメの聖地”ほど遠い？橋下氏肝煎り「クールジャパン戦略」応募ゼロの現実】
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。

　大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。

　事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければならない」としている。
(2014/10/24　産経新聞)


まずこのプロジェクトの内容がゴミすぎます。
プロジェクトの要項を読みますと。

実質０からりんくうタウンの海岸側に
お店を集めてアニメの聖地にして客を集めて盛り上げましょう。

という程度の内容です。

しかも契約は10年以上という代物だったりします。
流行り物で短期間とかのスポット出店を集めるのならわかりますけどね。

おまけに大阪は今度の予算で文楽への補助金を０にしましたが、
橋下は自分が目立つために弱い者を見つけてそこに噛みつく
というやり方で人気を得てきました。

文楽はその標的にされたに過ぎません。
（多少改善が必要な部分もあったでしょうけど）
文楽だって日本の大切なサブカルですよ。
クールジャパンというのなら伝統芸能も大切にしてこそです。
そういう意識ゼロで流行り物に乗っかろうというんですから
少し風向きが変わったら標的にされかねません。

なので橋下の機嫌次第で打ち切られるかもしれないような
そんなリスクも加味しなければなりません。

私が経営者だったら１００％応募しません、こんな案件。

結局、橋下は知事の時から大阪の経済に対して足を引っ張った事はありますが
いまのところ目立ってプラスになるようなものは無いと思います。

また、インフラを売却したがり、しかも特に外資に売りたがるところも
後々に負の遺産になる可能性が大いにあります。


そんな橋下の維新の党は民主党とヘイトスピーチ規制で共闘を合意し
さっそく国会で余計な質問をしています。

衆議院法務委員会　平成26年10月24日 高橋みほ（維新の党）の質疑より

高橋：
政府は国連の人種差別撤廃条約の批准を留保している。
政府が「憎悪表現の流布などを法律で処罰することを宣言する」の部分を留保している理由が全くわからない。聞けば表現の自由が大切だと言うそうだが、他の国々だって表現の自由は大事なのであって、表現の自由を尊重しながらもこの人種差別撤廃条約にちゃんと批准するのが筋であって、なぜ留保しているのか全くわからない。
～中略～
なぜ留保しているのか、留保しなければならない理由を教えろ」

外務省審議官：
人種差別撤廃条約の問題部分は
『人種的優越または憎悪に基づく思想の流布、あるいは人種差別の扇動と言った行為、人種差別を助長するような団体への参加など、これらを国内法で犯罪にする』
というもので様々な行為・言動を対象にしていて幅が広すぎる。
脅迫などはすでにある刑法で裁くことが出来ているし、
日本国憲法の集会・結社の自由、思想、言論の自由に抵触する恐れがあるから留保した。

高橋：
いまの答弁は全く（強調）理解できませんでした！
（ここで声を張り上げる）なぜかと言いますと！
他では法律で刑罰を規定している国がたくさんあります。
ドイツでも3ヶ月以上5年以下の自由刑か罰金
カナダでも2年以下の自由刑、
イタリアも・・～中略～
これらの国は表現の自由に配慮してないのか？
（人種差別撤廃条約の）範囲が広すぎて刑法で処罰しているというのは理屈が合わない
これらの国が処罰しすぎているとか自由を制限しているとかは聞かないから海外の現状を見ていると（審議官の言う処罰対象の範囲が）広すぎるというのは言い訳にしか過ぎないと思いますがいかがでしょうか（ドヤ顔）

審議官：
諸外国を出されましたが、それぞれの国はそれぞれの歴史的経緯、国内事情などから法体系が出来ておりますので諸外国と比べてどうこうではなく日本の憲法規定に照らしてどうであるのかと判断した。

高橋：
やっぱり、まったく、納得できません。
日本にヘイトスピーチを許すような歴史的文化は無いと思っている。

～以下省略～

この高橋なんとかという維新の議員は
おそらくヘイトスピーチ規制を利用して日本人の言論封殺を行いたい勢力から
あんちょこでも渡されてそれを元にしゃべってたりするのでしょうね。
カナダを例に挙げていましたが、
カナダでは2014年6月に
ヘイトスピーチ規制の根拠になってきた人権法13条が廃止になったそうです。
なぜかというとこの法律を悪用する人が多くなってきていて
特に2000年代に入ってからはイスラム団体がこの法律を利用しすぎていて
風刺漫画すらイスラム団体によって訴えられるなどして
「反差別」という新たな言論弾圧を生み出した事によるようです。

また、オーストラリアでも
先住民だけへの福祉を特権として皮肉ったコラムの筆者と掲載誌が
裁判で負けるなどの事例が起きていて
反人種差別法を利用して相手の言論を封じるという道具になっているために
この法律を改正し、
一般的な名誉毀損や脅迫に当たる表現のみが対象になるようにと
議会で話が進められているとのことです。

日本でも度の過ぎたものは名誉毀損や脅迫、場合によっては威力業務妨害等
現在の法律でだいたい対応可能でしょう。

1965年に採択された人種差別撤廃条約は
結局のところあまりに漠然としているからこそ
広範囲に及びすぎてしまい
それを逆手に取って言論弾圧に利用されてしまい、
ゆえにカナダやオーストラリアではそれを辞める方向へと舵を切っているわけです。

そもそも外国の法律でやっているから
日本が同じ物を作らなければならないというのはなんの根拠にもなっていません。

そして現在では漠然とした内容ゆえに悪用されているので
それを見直す動きが出てきている以上、
外国がやっているから日本もやれ
という高橋みほ議員（維新の党）の言葉にあえて乗っかれば
外国では見直しの動きが出てきているのですから、
日本で法規制すべきという主張している人達は
外国を見習って法規制は必要ないと学ぶべきでしょう。


一方、維新と共闘している民主党は同じ10月24日にこんな質疑をしています。

2014年10月24日　衆議院内閣委員会　泉健太の質疑より
（どうでもいいですけどこの人wikipediaの自分の項を自分で編集しまくってませんかね？ たいした実績のある議員ではないくせにやたらとwikiの内容がどうでもよいところまで非常に詳しく書かれています。）

泉：
大臣、在日特権はあると考えているのか

山谷国家公安委員長：
在日特権についてあなたがどういうものを指しているのか詳しく示してください

泉：
私は「在日特権」という言い方をしていません。
（ブログ主注：間違いなく質問で「在日特権」と発言してます）
大臣は在日外国人には特権があると考えているか質問している。

山谷大臣：
何を特権と言っているのかわかりませんが、
たとえば特別永住資格は法務省の管轄ですし、
それぞれ諸々の根拠となる法律があるかと思います。

泉：
そこが肝心な所で特権というと特別な権利を他よりも優遇されて持っているという認識なはず。
一方で法務省の言葉遣いでは「特例」と言っている。
様々な過去の経緯があってそして特例が設けられているので特権ではない。
そういうことでまさに特権かどうかが問題になっている。
大臣、特別永住資格は特権か？

山谷大臣:
国家公安委員長として答える立場ではないと思いますが
（ここで泉健太が答弁中の山谷大臣に対してヤジ「あるよ、あるよ、あるよ！」）
特別永住資格は～法的経緯説明部分省略～　特例法であります。
（泉健太さらに不規則発言「特権かとの認識にどうかですよ」）

泉：
もう一回聞きますね。もうあまり委員会止めたくないんで
（ブログ主注：民主党は自分達の予定している答弁内容以外が来るとすぐに審議を止めて要求通りの答弁をしろとごねる）
ちゃんと聞いたことに答えてください。
私今、特権と特例の整理をしました。
特別永住資格というのは特例として広く認識されている共通認識。
これを特権だと思うかどうかについて答えてください。

山谷大臣：
何度も申し上げておりますが特例法に基づくものだと考えております。

泉：
じゃあ特権ではないということでお答えいただけたんですね。

山谷大臣：
（特別永住は）特例法に基づくものだと何度も申しております。

泉：
つづいて、在日の通名について特権だと考えていますか？

山谷大臣：
通名制度は～通名制度の経緯説明部分省略～
　従って特別な扱いの根拠になる法令に基づくものだと考えています。

泉：
これも特権ではないということでよろしいですか

山谷大臣：
繰り返しになりますが、
特別な扱いの根拠になる法令に基づくものであると思います。

泉：
これは人権感覚として大事な事だと思いますので質問させていただきました。



最近は在日特権を許さない市民の会がかなり知名度を得てきて
「在日特権」というものが
ネットを普段使わない人達にも知られはじめてきているので、
「在日特権は存在しない」ということにするために
泉健太はこのような質問をしたことがはっきり判ります。

しかしながら「特例だから特権じゃない」
なんて屁理屈もいいところでしょう。
むしろこの程度の理屈で「在日特権は存在しないと論破できる。」
そう考えて国会に出てこれるのはある意味ですごいです。

通名をいくつも使い分けたり、しかも通名で口座まで作れるなんて
特権以外なんだというのでしょうかね？

「ウリ達は差別されてるニダ」

そうやって自分達を弱者だから優遇しろと
次から次へと特権を作って日本人に対する逆差別となっているからこそ
アンチとしての在特会がこれだけの勢力になったわけで
理由無しに、根拠無しにこんな運動が生まれるはずがないでしょう。

10年くらい前に三重県で
在日がずっと住民税を払っていなかった事がバレたニュースがありましたが
これが特権じゃなくてなんなのでしょうか？

他の外国人ならば犯罪を犯せば国外退去になるところでも
在日は決して国外退去になりません。


在日がどのようにして特権を作ってきたか
たとえば生活保護について
参考までに過去の国会議事録を取り上げておきます。



昭和31年3月5日　衆議院社会労働委員会　より

安田巌政府委員：
朝鮮人の方の保護の問題でございますが、これは現在朝鮮人で保護を受けておりますのが13万7201人でございます。
現在朝鮮人の登録人員が57万7688人でございますので二四％に当っております。

御参考までに日本人の保護率はどうかと申しますと、
大体千人で二十二人でございますから、ちょうど十倍の率になっております。


昭和30年12月14日　参議院予算委員会　より

中山福藏：
この生活保護費を受けているいわゆる第三国人の連中で、民生委員を脅迫してこれに署名捺印してくれということで、詐欺的な手段によって相当にその生活保護費を受けていると承わり、なおそのうちにはすでに詐欺罪として起訴されている者もあると承わっているのです。
その反面日本人がひんぴんとして親子心中をする、この場合どうも第三国人にのみ寛にして、内地人に対しては非常に生活保護費を供給する点において峻厳じゃないかと考えられます。
厚生大臣、どういうふうにその点をお考えになっておりますか。


昭和30年の時点で
在日は別に普通に収入があっても生活保護も取っている事が指摘されていました。
そしてこのとおり今でも変わらず
「貧しい日本人が親子心中をする」「在日は脅迫によって生活保護を受け取る」
という現在も指摘される構図が出来ていたことがわかります。


さらに遡れば
昭和25年11月30日　衆議院法務委員会

大橋国務大臣：
今回の騒擾事件発生に至るまでの経緯を申し上げますると、十一月三十旧午前十時ごろ神戸市長田区役所に朝鮮人約三百名が押しかけて参りまして、生活保護法を適用してくれという要求を掲げて、不法行為に出ましたので、一名を公務執行妨害に、三十名を外国人登録証明書不携帯としてそれぞれ検挙いたしております。


昭和27年4月22日　衆議院行政監察特別委員会

田渕委員：
われわれは京都で調査いたしましたが、たとえばウトロ部隊というものがある。
これは警察の調査で行くと四百人、市役所の調査で行くと六百人で、そこに相当の食い違いがあるが、朝鮮人というものは、米の配給でも二重三重にとつているからである。
これらはほんとうを言うならば米食い虫である。
そしてこの大部分が生活保護法で一箇月二千円の保護を受けている。
しかも脅迫してとっている。これらが密造してやみをしている。
職安に行けば職安に行くで仕事をやかましく言う。


昭和29年2月16日　衆議院予算委員会

庄司委員：
生活保護法が日本人でない第三国人等によつて強談、威迫され、集団的な脅迫にあい、地方町村長等が余儀なく生活保護法を発動して、相当なる金額を出しておる傾向がございました。


昭和30年5月24日　衆議院社会労働委員会

小島委員：
生活保護の問題で、京都なんかでは、福祉事務所長が、朝鮮人の要生活保護者というか、そういう連中におどかされて、必要もない生活保護費を出しておるところがあることは御承知だと思うのであります。


いまでも在日の生活保護の世帯割合は１４％もあるそうで
驚いたことに厚労省は人数について把握していないそうです。

生活保護の詐取で逮捕され有罪になったしばき隊の凜七星（在日三世）は
バーを経営していたりしたそうで
どう考えても生活保護の対象とは思えませんが
ずっと生活保護で続けてこられたのは
泉健太議員の言葉を借りれば過去の経緯によるものでしょう。


こういう問題がいろいろとあるからこそ
在日による日本人への逆差別になり、
それが誤魔化しきれなくなって問題化しているわけです。

それに対して批判の声をあげる人間を弾圧して
自分達の特権を今後も維持拡大していこう
そのために部落解放同盟とともに民団は「人権擁護法案」を
反日国会議員や反日政党に成立させろと働きかけてきたのでしょう。

で、人権擁護法案が悪法として国会でも話を進められなくなってきたため
マスコミと結託して「ヘイトスピーチ規制」と名前を変えて
人権擁護法案を実現させようというのが狙いと見て間違いないでしょう。
反差別を新たな特権として在日特権に追加することが目的だと。

その線の上に乗っかって「ヘイトスピーチ規制しろ」
と具体的なヘイトスピーチの基準を曖昧にしたまま規制させようとしているのが
民主党や維新の党、その他反日議員であると言えます。

日本を売る国賊の目印として、
ヘイトスピーチ規制はリトマス試験紙の一つです。




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