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日本経済新聞の世論調査で、2閣僚の辞任問題だけでなく安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が向かっていることがわかった。2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに「賛成」は23%で「反対」は70%に達した。景気のもたつきなどが影響しているようだ。原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が29%で「進めるべきではない」の56%を下回った。
消費再増税に賛成は9月末の前回よ…
山口那津男、谷垣禎一、安倍晋三、宮沢洋一、九州電力
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