【永田町ノート】御嶽山噴火、政治や祝日にも影響

　５７人が死亡、６人が行方不明となった御嶽山（長野、岐阜県境・３０６７メートル）の噴火は、戦後最悪の火山災害として、政治の現場にも影響を及ぼしている。

　真っ先に反応したのは、自民党の二階俊博総務会長がトップの党国土強靭（きょうじん）化総合調査会。噴火後、直ちに火山噴火災害対策緊急提言をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出した。内容は、〈１〉水蒸気噴火災害対策の強化〈２〉防災強化に必要な予算は今年度補正予算で要求〈３〉火山防災教育の普及―などだ。

　二階氏は２０００年の北海道・有珠山の噴火の際、北海道開発庁長官として陣頭指揮に当たった経験があり、「さすが迅速な対応」と評価する声がある。その一方、国土強靭調査会には、公共事業復活を唱える議員が多いことから、財政規律派の議員や財務省には「この噴火を機に、防災を錦の御旗にして公共事業予算を一気に拡大させようと圧力を強めてくるに違いない」と警戒する声も少なくない。

　一方、複雑な表情を見せているのは、８月１１日を祝日「山の日」とする祝日法の改正を主導した「『山の日』制定議員連盟」（衛藤征士郎会長）の面々だ。

　改正祝日法は今年の通常国会で成立し、再来年から正式に新しい祝日となる。だが、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と法律に記された祝日の趣旨が、「御嶽山噴火の悲惨な現実とそぐわない」との批判も一部でくすぶっている。

　噴火を経て、今後、登山ブームは沈静化し、山へ出かける人は激減するとの予測もささやかれている。

　議連の務台俊介事務局長は「『山の日』を、安全登山を呼びかける機会としたい」と意義を強調する。ただ、議連のメンバーからは「噴火の前に、『山の日』が成立してよかった。噴火の後だったら、成立は無理だった」との本音も漏れている。（い）