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10月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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待機児童問題

待機児童問題

認可保育所に入れない「待機児童」の数を、国が初めて発表してから来年で20年。この間、都市部を中心に、子どもを保育所に入れる親たちの「保活」は激しいままだ。一体、どうなっているのだろうか?

取材:大井田ひろみ、笹円香  取材協力:「保育園を考える親の会」
制作:上村伸也、小林由憲、白井政行、中西鏡子

0

子どもの数は少なくなっているのに、待機児童問題は解決しない

待機児童
問題とは

 少子化が進んでいるのに、保育所のニーズが高まっている。バブル経済が崩壊した1990年代初め、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る。保育所を必要とする親が増え、待機児童問題が顕在化したのだ。
もっと詳しく問題の背景にあるのは?

  • 80年代「DINKS(共働きで子どもがいない)」という言葉がはやる
  • 男女雇用機会均等法施行
  • アグネス論争
  • バブル崩壊
  • 育児休業法施行
  • 国が初めて待機児童数を発表
  • 小泉首相(当時)が、待機児童ゼロを打ち出す
  • 合計特殊出生率が過去最低の1・26
  • リーマンショック
  • 「イクメン」が新語・流行語大賞トップテンに
  • 認可保育所に入れなかった親が自治体に異議申し立て
  • 東京都議会で、出産や不妊に悩む女性に関する質問中にヤジ

出生数

保育所の定員

保育所の利用児童数

1

国が定義を変え、待機児童数が「減少」

待機児童
定義は

 国は2001年、待機児童の定義を変えた。自治体が独自に助成する「認可外保育施設」を利用しながら待機している児童らは、待機児童から除いてよいことになった。厚労省は「自治体が独自の基準を定めて適切な保育をしているため」としている。定義が変わった01年、旧定義でみれば3万5144人(4月1日時点)だった待機児童数は、新定義で2万1201人に「減少」した。

 

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  • 45,000人
  • 40,000
  • 35,000
  • 30,000
  • 25,000
  • 20,000
  • 15,000
  • 10,000
  • 5,000
  • 0
旧定義
認可保育所に入所を申請したものの入れなかった人数
新定義
旧定義から、自治体が独自に助成する認可外保育施設を利用しながら待機している児童らを除いてよい

【用語解説】*用語解説は保育園を考える親の会「100都市保育力充実度チェック」を参考にした(区分は2015年3月末まで。それ以降は認可保育所の種類が広がる)

(1)認可保育所施設の広さや設備、保育者の資格や人数などについて、国の基準を満たして認可された保育所。保育料は、世帯の所得に応じた軽減があり、市区町村ごとに異なる。自治体ごとに第2子の保育料を減免するなどの配慮もある ▼もっと詳しく▲閉じる
①公立▪▪▪市町村が設置する保育園。公設公営の場合は、保育者は市町村職員でベテランが多いのが特徴。同じ自治体では人事異動があり、公立どうしでは保育内容に大きな差はない。運営を民間に委託する公設民営もある
②私立▪▪▪社会福祉法人や株式会社、NPOなどの民間法人が設置運営する。保育内容は園による個性が強く、法人や園長の考えが反映さる。施設や保育者に関する基準や保育料は公立と同じ
(2)認可外保育所認可保育所以外の保育施設。保育料の額は施設ごとに異なる。園庭がないところも多い▼もっと詳しく▲閉じる
①自治体の助成施設▪▪▪自治体から助成を受ける保育施設。東京都の「認証保育所」「保育室」や横浜市の「横浜保育室」など
②事業所内保育所▪▪▪会社や病院が、従業員のために設ける保育施設
③その他▪▪▪公的な助成を受けていない保育施設。個人によるボランティア的なものから、チェーン展開する企業経営の施設までさまざま
(3)認定こども園幼稚園と保育園を合わせた制度
(4)家庭的保育事業「保育ママ」自治体や国が助成する個人の保育で、おおむね3歳までが対象。有資格者や研修を受けた保育ママが主に家庭の中で保育する
(5)預かり保育のある幼稚園3歳以上は、正規の時間終了後、夕方まで預かり保育を実施している幼稚園もある
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2

保育所の入りやすさや、保育料は自治体によって大きく異なる

あなたの街の
待機児童

 マップからは全国の市区町村の待機児童数がわかる(各年とも4月1日時点)。都道府県別の待機児童数や保育所定員なども示す。都市部を中心とした100都市については詳しいデータがある。うち、「入園決定率」はその年に新たに入園を申請して入れた割合で、高いほど認可保育所に入りやすいことを示す。「保育料」も比較できる。

自治体で異なる待機児童

10月28日(火)オープン予定 全市区町村の待機児童数を一覧できます。主要都市では、認可保育所への入りやすさを示す「入園決定率」や「保育料」もご覧になれます。

3

子どもの預け先がなくて育休を延長したのに、待機児童に数えない

自治体で違う
「待機児童」

 全国の政令指定市と東京23区、東京都の市部で待機児童が多かった計55自治体にアンケートした。待機児童の数え方は自治体の判断に委ねられている。このため、「認可保育所に申請したが入れなかった児童」が多いのに、公表された待機児童数が極端に少ない自治体もある。本当の待機児童とは何か。「実態」がつかめない。

自治体で異なる待機児童

10月29日(水)オープン予定 自治体がそれぞれ決めている「待機児童」の定義を比較できます。

4

保育所をつくれば、女性が働く機会は増え、待機児童も減るはず……

女性の働き方と
待機児童

 小泉純一郎首相(当時)が所信表明演説で、待機児童の「ゼロ作戦」をはじめて打ち出したのは2001年。以降、さまざまな施策も大きな効果はなく、リーマン・ショック後には首都圏で待機児童数が急増した。少子化の急速に進む地方でも、待機児童が問題になっているところがある。

女性の働き方と待機児童

10月30日(木)オープン予定 働く女性の数と保育所整備の状況から、地域ごとに待機児童問題を読みときます。

5

待機児童はなぜ減らないのか。どうすればいいのか

インタビュー

 待機児童問題について、さまざまな立場から話を聞いた。保育所設置にかかわる自治体のトップや、保育の新たな仕組みを立ち上げた先駆者。それぞれの思いや、解決に向けて行動したことは何か。

10月31日(金)オープン予定 待機児童問題の解決について、保育問題に取り組む3人に聞きました。

保育の新制度

2015年4月から 子ども・子育て支援新制度 保育所に関する制度、来春から変わるそうね

◇待機児童対策のため、利用資格や認可施設を広げるよ 〈アウルさん〉保育の仕組みが大きく変わるそうね。〈A〉保育の新制度は来年4月に始まる。政府の有識者会議が先月、利用できる人の…[続きを読む]

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