橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は23日、大阪都構想の是非を問う住民投票を実施すべきかどうかを市民に問うため、別の住民投票を実施する条例案を市議会に提出する意向を示した。記者団に「膠着を脱するには民意を問うしかない」と強調、現在の会期末（今年12月）までに条例案を出したいとした。

　都構想実現には大阪市民の住民投票で過半数の賛成が必要。それには府、市両議会で協定書（設計図）の承認を得ることが前提となるが、維新は両議会で過半数に満たず、野党各会派は27日にも両議会本会議で協定書を否決する構えだ。

　橋下市長は、新たな条例案を突破口にしたい考えとみられ「（新たな住民投票には）法的拘束力はない」としながらも「住民が住民投票で決めたいと意思表示をすれば、議会も承認せざるを得なくなる」と強調した。

　府市両議会はこの日、都構想の審議が続いた。　大阪市議会の本会議では、民主系や共産の市議が「二重行政解消のために大阪市を解体する必要がどこにあるのか。政令市の権限、財源を活用した方が効率的だ」などと批判。議会運営委員会では協定書を議論する法定協議会を欠席させていた市議会枠の委員８人を再度推薦することを、野党の賛成多数で決めた。

　また府議会の総務常任委員会で、民主の府議は、市を再編して設ける５特別区の財政格差を是正する財政調整制度について「特別区は府の交付金に頼り財政的に自立できない」と批判。松井知事は「特別区は現在の区と違い、独自の財源もある」と反論した。

　公明の府議は、特別区で計約1980億円と試算されている財政効果について「８割は市営地下鉄・バスの民営化が前提で、市を解体しなくてもできる」と指摘した。