大阪府議会総務委、都構想案を反対多数で否決へ

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想案について、大阪府議会の総務常任委員会は２７日、自民、公明、民主系の各会派などの反対多数で否決する。同日中に府議会本会議と、大阪市議会でも否決される予定。松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）と橋下徹大阪市長（維新代表）は否決を受け、同じ内容の案を両議会に再提出する方針だ。

　都構想案は大都市地域特別区設置法に基づくもので、五つの特別区の区割りや区議の定数、大阪都（府）との役割分担などを定める。維新が単独で開いた法定協議会で決定。総務相の容認意見をつけて、先月下旬に府議会、今月初めに大阪市議会に提出された。

　これまでの審議では、維新以外の会派が特別区に再編して生じるとされる財政効果への疑問や、特別区の財政格差を解消する財政調整の難しさを指摘している。自民党府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長は「非常に出来損ない」と都構想案を批判していた。