焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり、首相周辺で１年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。８％に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。
１０月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。
「３％引き上げてわずか１年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。
今年４月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で３％台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。
もし、来年１０月に再増税すれば、目減りの割来が今よりも大きくなり、所得増が消費を増やし、税収も押し上げるという景気の好循環が失われ、アベノミクスへの評価が一気に低下しかねないと懸念しているもようだ。
首相周辺の１人は「税収が上がり、経済の循環で回していかないといけない。私は引き上げに慎重だ」と述べている。
消費再増税をめぐっては政府・与党内でも意見が分かれており、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や谷垣禎一自民党幹事長、同党税調幹部らは、増税を延期すれば、海外投資家から財政再建が遠のくとみられ、長期金利が急上昇しかねない、と懸念する。
一方、首相周辺では、増税を延期しても、１年半程度であれば、財政への信認は維持され、日銀のＱＱＥ効果もあって長期金利が上昇する可能性は低いとみている意見が多い。 続く...