“リコール情報知らせる制度の利用を”

10月27日 8時25分

ガス湯沸かし器や食器洗浄機など、家庭で長く使う製品について、国は所有者の情報を登録し、リコールなどの情報を知らせる制度を設けていますが、この制度の利用が４割弱にとどまり、今も火災などの事故も相次いでいるとして、早急な制度の利用を呼びかけています。

国は、家庭で長く使用するガス湯沸かし器や石油給湯機、食器洗浄機など９つの製品について、所有者の情報を登録し、メーカーや輸入業者からリコールの情報や点検の時期を知らせる制度を５年前から設けています。
しかし、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構によりますと、この制度の利用が全体の３６％にとどまっているということで、ＮＩＴＥはすぐに登録を行うよう呼びかけています。
こうした製品の経年劣化による事故は、ことし３月までの５年間に９４件の報告があったということで、中には、食器洗浄機の扉の開け閉めを繰り返したことで配線がショートして火事が起きたり、石油給湯機から灯油が漏れて火がつき、黒煙が出たケースなどがありました。
ＮＩＴＥの池谷玲夫課長は「冬は特に燃焼器具による火災などが増える。事故を防ぐために、ぜひ制度を活用してほしい」と話しています。