当初、韓国の李承晩政権は「戦勝国」として、サンフランシスコ講和条約（５１年署名）に参加することを求めていた。当然のことながら、これは連合国軍側から「おかしいではないか」と拒否される。韓国は戦争当時、日本の統治下にあり、「日本とは戦っていない」どころか、「ともに負けた」のだから。

　結局、アメリカの後押しで２国間の協議に入ることになったのだが、当初、日本側は、至極真っ当な主張をしていた。日本統治時代に韓国に残してきた莫大（ばくだい）な日本人の資産をまず「返してほしい」という要求である。

　日本は、１９１０年に合法的に日韓併合を行い、朝鮮の近代化のために当時の国力からすれば、過剰ともいえるカネをつぎ込んで、鉄道、道路などのインフラ整備や産業、教育、衛生の充実を図り、朝鮮が大いに発展したのは、誰が見ても紛れもない事実である。特に個人の私的財産まで取り上げるのは、国際法から見てもおかしい。

　だが、これに対して韓国は逆に、２１億ドルもの対日請求を突き付けてきた。当時の日本の財政が破綻しかねない巨額である。ここでも「おかしいではないか」という疑問の声が噴出した。なぜ、日本が“戦争をしていない韓国”に対して、カネを払わねばならないか？というわけだ。