自民党税制調査会の野田毅会長は２４日、公明党税調幹部と非公式で会談し、年末に決める２０１５年度税制改正大綱に向けて酒税の見直しに本格着手する意向を伝えた。風味が似ながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税率格差を縮小する方向で検討する。

　ビール類の税率は、原料に占める麦芽の含有量などで差が設けられている。３５０ミリリットル缶当たりの税額は、発泡酒が４７円、発泡酒に別の酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした第３のビールが２８円。最も高いビールは７７円で、税率の格差は最大で２．８倍に達している。

　ビール各社は１９９０年代後半以降、税率格差を背景に発泡酒などの開発競争を展開。税率の高いビールの販売量は減少した。ピーク時の９４年度は７４１万キロリットルを記録したが、ここ数年は３００万キロリットルを割り込むまで低迷している。一方、発泡酒や第３のビールの合計量は３００万キロリットル程度まで膨らんだ。

　政府や自民党内では「税率の低さを狙って新商品を開発する慣行は改めるべきだ」との批判が拡大。年末に向けた税制改正論議ではビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税する方向で議論する見通しだ。ただ、主力製品は社によって異なり、見直し案の内容次第では業界内の利害が対立し、発泡酒と第３のビールの税率引き上げに消費者の不満が高まる可能性もある。【横田愛】