WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について

このたび、一部のWEBサイト記事及び書き込み等により、当社の株主様やお客様を始めとしたステークホルダーの皆様に、大変なご心配およびご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

また、これ以上の不安を煽るような誤解拡散を防止するため、事実関係について以下のとおりご説明申し上げます。

■1．テクノ・ラボ株式会社に対する売掛金について

当社の平成25年12月期の有価証券報告書に記載されております「テクノ・ラボ株式会社（以下テクノ・ラボ社）」に対する売掛金1,050百万円につきまして、当社が取引をしたテクノ・ラボ社は発電事業を計画していた会社であり、登記上の本店は「茨城県牛久市久野町1419番地」ですが、当社が現地現認を行った実質本社は「東京都千代田区平河町二丁目4番8号平河町アーバンビル5階」に所在しておりました（千代田区平河町1-2-10に所在の日本テクノ・ラボ株式会社とは関係ありません）。当該取引は監査法人にご確認頂いている案件であります。なお、現在当社はテクノ・ラボ社とは取引関係もなく所在は確認しておりません。

当時の経緯につきましては、当社がテクノ・ラボ社より発電設備の購入意向を受け、売掛金に見合う他社発行の小切手を担保として受領し、入金まで設備の所有権を留保する等の債権保全を図りながら、平成 25 年 12 月 13 日に発電設備を引渡し、1,050百万円で販売して売掛金を計上いたしました。

しかしながら、平成 26 年5月頃、テクノ・ラボ社の発電計画についての実行性に疑義が生じ始めたうえ、同社が最終的に代金支払いに応じないため、代わりの発電事業者であるグリーン燃料開発株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：瀬尾裕文、以下グリーン燃料開発）を招聘することと致しました。

その後、平成 26 年6月にテクノ・ラボ社に対する売掛金1,050百万円の代金不払による契約解除を通知し、債権債務を解消すると同時に当該発電設備を、グリーン燃料開発の事業性を評価した東証一部のリース会社に販売いたしました（図１参照）。販売代金 1,050百万円は同リース会社より平成 26年 12 月末迄に入金されます。

なお、当該設備はエナリスバイオディーゼル発電所（図２参照）内に建設工事中であり（図３参照）、平成 26 年 12 月に営業開始する予定です。発電された電力は当社が買取りいたします。

■図1）発電設備の売買について

■図2）エナリスバイオディーゼル発電所（茨城県）

■図3）当該発電設備と建設工事風景

■2．事業別の売上高について

当社は単なる発電事業者とは一線を画した「電力情報事業」を単一セグメントとして展開しております。発電から消費に至る全ての電力流通プロセスで情報を管理・提供することで、ユーザーのエネルギー利用効率化をサポートしております。

当社のビジネスをエネルギーの発電から消費に至るプロセスでサービスを区分して説明するために、主に需要家向けサービスとして需要家・消費サイドの区分である「エネルギーマネジメントサービス」と主に発電サイドとして区分する「パワーマーケティング」に分類しております。

「パワーマーケティング」は再生可能エネルギーによる発電設備の建設・販売を行う電源開発事業と、電力トレーディング事業を行う電力卸取引等のサービスから構成されます。 「エネルギーマネジメントサービス」は当社の創業事業である「PPS(新電力)向けの業務代行」や、主力サービスに成長した積み上げ型のストックビジネスでもある「電力代理購入サービス」が大半を占めるほか、「自社開発のBEMS機器（FALCON SYSTEM）の販売」などのサービスから構成されます。

従いまして、当社は「エネルギーマネジメントサービス」「パワーマーケティング」に分類しておりますが、サービス内容や事業展開による人員配置により売上高、人員数が変化いたします。また、「パワーマーケティング」は発電設備を取り扱う電源開発事業の１案件あたり金額が大きく、また電力トレーディングも少人数で多額な取引を行っていることから、1人当たりの売上高も大きくなります。

直近の平成26年上期では、電源開発事業を含めたパワーマーケティングは売上高7,535百万円の１人当たりの売上高は153百万円（正社員49名で計算※）となっており、一方、エネルギーマネジメントは電力代理購入サービスにおいても、拡大に向け増員して営業展開に注力していることから、売上高4,910百万円で１人当たりの売上高は80百万円（正社員91名で計算※）となっております。

※6月末の連結正社員数であり、派遣社員等は除いて計算しております。

■3．業績・財務面について

平成26年上期の売上高は前年同期比で3.6倍増の124億円となりました。これは昨年10月からサービスを開始した電力代理購入サービスが大きく伸張したこと（0円→43億円）が寄与しております。このサービスはお客様の電力調達を当社が代理で行うサービスであり、お客様からいただく電気代相当額が当社の売上高となり、その粗利益率は3～5％程度と当社の他のサービスと比べて相対的に利益率が低いサービスになります。売上の増加率に対して利益率が鈍化しているように見える（平成25年通期　売上高101億円、売上総利益率27.5％→平成26年上期　売上高124億円、売上総利益率13.3％）のは、電力代理購入サービスが増収要因となっているためであり、利益率は売上高のサービス構成比によって変化いたします。

また、平成26年上期の営業キャッシュ・フローは△1,555百万円となりましたが、積上げ型のストックビジネスである「電力代理購入サービス」の契約増加による売上増加や電源開発事業の売上拡大に伴って、売上債権の増加が3,047百万円にあったことや、再生可能エネルギーの買取り等の電力調達を積極的に行うことで電力卸取引による仕入が増加していることが要因となります。総じて仕入先行のサービスの拡大や、事業拡大に向けた人員増加等の投資で、キャッシュ・フローは支出増加傾向にありますが、各サービスの取引内容や売上計上、仕入計上による入金や支払タイミングで変化いたします。

なお、6月に実施いたしました公募増資による資金調達によって、電源開発の運転資金及び設備投資資金の拡充に加え、自己資本を充実させることができました。（平成25年度末　連結純資産2,642百万円、自己資本比率42.3％→平成26年上期　連結純資産9,524百万円、自己資本比率53.6％）また、この資金調達によりまして、将来の事業展開並びに成長機会に機動的に対応するための財務基盤強化につながったことで、当社の投資余力が拡大しております。

■4．日本エネルギー建設株式会社について

平成26年2月24日に完全子会社した日本エネルギー建設株式会社（以下、日本エネルギー建設）につきましては、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、メンテナンスサービス等を主たる事業としており、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けることで、徹底した工程・品質管理を強みとして急成長を実現してきた会社です。平成25年3月期は設立1期目となるため業績も小さくなっておりますが、平成26年3月期には、太陽光発電設備の販売等により売上高28億円まで規模を拡大しております。

日本エネルギー建設の子会社化につきましては、当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとして、当社電源開発事業と一体となって事業を行うことで中長期的にも大きなシナジー効果創出が期待できると考えております。

近年の太陽光発電設備の導入コスト低減により、一般個人向け太陽光設備販売はニーズが見込まれているうえ、当社の個人向け太陽光発電の余剰買取サービスの領域についても、個人顧客に強い日本エネルギー建設と両社一体になって事業を行うことで、当社において未開拓となっていた個人顧客層拡大の足掛かりとなっています。また、平成 28 年には一般家庭への電力供給が自由化されることで、B to C向けに積極展開する当社グループ方針にも合致するため、新たな付加価値を提供できる可能性が拡大いたします。

以上のことから、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングに依頼して行ったＤＣＦ法による評価の結果、現金により54.0％（1,080,954千円）、株式交換により46.0％（985,139千円）、アドバイザリー費用を含めて総額2,081,093千円は妥当なものと判断しており、企業価値向上に資するものとして投資を行っております。

■5．情報開示の基本方針について

当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、株主様を始めとするステークホルダーの皆様には、適時適切な情報を公平に開示するよう努めています。また、重要事実に該当する情報について、特定の個人や機関、メディアに特定の情報が集中することのないよう、公平性に十分配慮しておりますので、特定の情報に関するお問合せに回答しない場合があります。一部の掲示板サイト等に掲載される特定の情報につきましても、当社が発表した内容以外の合理的根拠のない噂など、虚偽の情報が含まれる可能性がありますのでご留意ください。

なお、諸法令や有価証券上場規程等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。

■6．風評被害について

WEBサイト上では、投資家の疑念を煽り、不安を募らせることを企図した書き込み等が数多く出現しています。当社はこのような活動実態が明らかでない者からの取材をお断りしていますが、その結果、事実関係を歪曲するような形で掲載された文章が広く流布され拡散し、平成26年10月24日の当社株価は前日終値から300円安の790円とストップ安になり暴落する結果となりました。

こういった無責任な書き込みの内容については、当社の株価を暴落させることを意図して行ったものと見るほかなく、その行為は、刑法上の信用毀損罪及び偽計業務妨害罪を構成するのみならず、相場変動を図る目的をもつて、風説を流布することを禁ずる金融商品取引法第158条の規定にも抵触する重大な疑念があると言わざるを得ません。

よって当社としてはこのようなケースについては、到底看過することはできないため、株主の皆様の大切な財産を保護する目的に、断固として法的措置をとる覚悟であります。

以上