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朝比奈大龍勢
(撮影:常葉大学映像部)
一面町工場、パート主婦不足深刻に 相次ぐ大型量販店進出で
東海地方の都市近郊で、大型量販店の進出が相次ぎ、パート主婦の人手不足感が強まっている。中小の製造業者は求人に応募がなかったり、ベテランの技能者が離職したりするケースが続出。量販店が示す高い賃金に対抗して地場の業者も賃上げをするなど、人材確保に向けた消耗戦が続く。 「主婦はどこに消えたのだろう」。三重県北部の自動車部品製造会社社長(39)は首をかしげる。完成品を検査する三十〜五十代のパート女性を昨年から急に採用できなくなったためだ。 採用難の大きな原因と考えられるのが、昨年十一月に開業した近くの大型ショッピングセンター。八万四千平方メートルの総合スーパーに加え、映画館や百五十の専門店がある。時給千円を出す店もあったため、この会社は対抗して従業員の時給を八百八十円から九百六十円に引き上げた。 月百万円を投じて求人広告を出すものの、空振りに終わることが多い。部品の輸出は伸びているが、パート従業員は六十人程度で頭打ち。面接に一人も来ない月もあり、社長は「求人費がかさむ」と嘆く。 人材雇用サービスのリクルートジョブズ(東京)が実施した東海(愛知、三重、岐阜、静岡県)のアルバイト・パート募集時の平均時給調査では、今年九月は九百円。二年前の八百九十円、昨年の八百九十七円から徐々に上がっている。 海鮮せんべいのスギ製菓(愛知県碧南市)は、二百五十人余りの従業員のうち半数以上がパート女性。十人以上の追加採用を目指すが、周辺のドラッグストアやホームセンターの開業で応募が減っている。消費税増税の反動減も収まり、販売拡大が見込めるところに、水を差された格好だ。 「今いるパートさんが、他の会社に移ったら大変」と杉浦敏夫社長(41)。親善旅行を開くなど職場の融和でつなぎ留めに力を注ぐ。 岐阜県美濃地方でも、複合商業施設の開業でレジ打ちなどの需要が急伸。ある縫製工場では、下請けのミシン裁縫職人が「量販店の賃金の方が高い」として廃業する例が相次ぐ。工場の経営者は「熟練職人がいなくなれば、商売の屋台骨が揺らぐ」と明かす。 こうした人手不足の背景には、東海地方での小売りの大手資本の活発な設備投資があるようだ。日銀名古屋支店の調査によると、リーマン・ショック直前の二〇〇七年度の投資額を一〇〇とした場合、小売業を含む非製造業の一四年度計画は一〇七で、製造業の六七を大きく引き離す。 (経済部・小柳悠志) PR情報
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