東京商工リサーチが８日発表した９月の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）で、円安に伴う輸入原材料の価格高騰が原因とみられる倒産は２８件と前年同月の２．８倍に上った。今年１〜９月の円安関連倒産の累計件数も２１４件と前年同期の２．４倍。東京商工リサーチは「最近のような急激な円安が続けば、原材料高を販売価格に転嫁しづらい中小企業の収益が圧迫され、経営に行き詰まる事例が増えかねない」と指摘している。

　円安関連以外も含めた９月の全体の倒産件数は８２７件と９月としては昨年に次ぎ過去２番目に低い水準。負債総額は前年同月比２８．０％減の１３６７億９９００万円。２０１４年度上半期（４〜９月）の倒産件数も５０４９件と２４年ぶりの低水準。公共事業などで支えられているためだが、円安が影を落としている。

　１０月初めに事業停止に追い込まれ、破産手続きの準備を進める栃木県の洋菓子メーカーは、輸入原料のチーズや砂糖などの価格上昇が重荷になった。９月に商品の値上げに踏み切ったが、円安の加速で仕入れ価格の上昇に歯止めがかからず赤字が累積。事業継続が困難になったという。売上高が５億円強（今年３月期）ある地元で有力なメーカーだ。

　東京商工リサーチは、原油や原材料の価格高騰など円安が引き金となって倒産したとみられるケースを個別に集計している。件数は昨年初めまで月間で１桁台が続いたが、今年１月以降は月間で２０〜３０件台に増加した。

　今年１〜９月の円安関連倒産の累計を業種別にみると、貨物運送など運輸業が８１件と全体の３７．９％を占め最多。ガソリン価格は夏場の天候不順による需要減などで下落が続いてはいるが、円安の影響で下落幅は限定的。全国平均価格は１リットル当たり１６６円台（レギュラー）と依然高止まりしており、運送費を直撃している。次いで製造業が４４件（全体の２０．６％）、卸売業が４１件（同１９．２％）など影響は幅広い業種に広がっている。

　円安は輸出に有利に働くが、輸出が少ない中小企業の場合、円安に伴う輸入原材料価格や電気料金の上昇がコスト増となって収益が圧迫されており、円安はデメリットが大きい。８月以降の２カ月でドルに対して８円近く円安が進んだ今の局面では苦境がさらに強まっている可能性が高く、東京商工リサーチは「円安関連倒産はさらに増える」と見ている。【柳原美砂子】

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