処分場候補地の現地調査に町長が抗議

10月20日 21時11分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、国が候補地として示した宮城県加美町の町長らが２０日、環境省を訪れ、町に事前の連絡をせずに現地調査を強行したとして抗議しました。

環境省を訪れたのは、国が指定廃棄物の最終処分場の候補地として示している宮城県加美町の猪股洋文町長と栃木県塩谷町の見形和久町長です。
このうち、加美町の猪股町長は、環境省が今月、宮城県内の最終処分場の候補地の絞り込みに向けて現地調査に入った際、町に事前の連絡がなかったとして、「調査を強行したことは民意を踏みにじる行為だ」と抗議し、改めて候補地の白紙撤回を求ました。
また、塩谷町の見形町長は、宮城県での現地調査について、「住民への不安を高め信頼を損ねる行動だ」として、調査の経緯について説明を求める質問状を提出しました。
これに対し、小里環境副大臣は「ご心配をおかけして心苦しく思っている。今後は、より緊密に意見交換し、住民説明会も行いたい」と述べ、調査への理解を求めました。
環境省では、宮城や栃木など合わせて５つの県に指定廃棄物の最終処分場を建設する方針ですが、地元で反発があったり、候補地の選定に時間がかかったりしていて、いずれも建設時期のめどは立っていません。