◇東証１部に１６日上場、今年最大案件に高まる期待感

　東京証券取引所に１６日に上場予定のリクルートホールディングスは６日、株式の売り出し価格を１株３１００円にすると発表した。時価総額は１兆７７９４億円で、今年最大の上場案件になる。近年でみても１９９８年のＮＴＴドコモの７兆４６００億円以来の規模だ。アベノミクスによる市況改善の追い風に乗って新規上場が相次ぐ中、市場の期待感は高まっている。リクルートは上場を機に知名度の低い海外への進出を加速させる考えで、成長を持続させるカギとなりそうだ。【土屋渓】

　リクルートの上場先は６日、東証１部に決まった。先月２９日に１株２８００〜３１００円の仮条件を設定したところ、機関投資家などの関心が高いことから、上限価格で売り出すことを決めた。同社は「投資家に成長性が評価された結果」と説明する。国内外での売り出し株数は約６９００万株に上る。上場前の時価総額で比較すると、１０年の第一生命保険（１兆４０００億円）を抜き、９８年上場のＮＴＴドコモに次ぐ規模となる。

　国内の上場企業数は、リーマン・ショック後の０９年に前年より３０件少ない１９件に激減。その後、日銀の大規模な金融緩和などを受けて株価が上昇に転じ、昨年は５８件まで回復した。今年は９月末現在で既に４０件に達しており、ＩＴブームや円安・株高にわいて年間１００件を超えていた０７年以前の勢いを取り戻しつつある。時価総額１兆円規模で今秋の上場が見込まれていたＬＩＮＥが９月２２日に上場見送りを発表したこともあり、投資家の関心はリクルートに集中。東証は「有名企業の上場は新たな投資家を市場に呼び込む効果が期待できる。他の銘柄への波及も含めて売買がどうなるか注目している」と市場活性化に期待する。

　◇業績右肩上がり、売上高は過去最高１兆２９００億円見込む

　リクルートは今年度、過去最高となる１兆２９００億円の売上高を見込む。リーマン・ショック後の２年間は業績が落ち込んだが、この３年は右肩上がりを続け、今期は人手不足もあって、働き手と企業を結びつける本業の人材派遣業に追い風となっている。