御嶽山噴火災害を受けて２５日、長野県木曽町の県木曽合同庁舎で阿部守一知事と木曽町、王滝村の行政担当者、商工観光関係者らによる意見交換会が開かれた。旅館やスキー場の経営者らが地域経済への深刻な影響を訴え、「風評被害を拭い去る情報発信を」「入山規制の見直し検討を」と求めた。

　会合には原久仁男・木曽町長と瀬戸普・王滝村長も出席。全員で御嶽山に向かい黙とうした後、阿部知事は「噴火災害による風評も含めた木曽地域の課題を、一つひとつ解決していかなければならない」とあいさつした。

　木曽町の旅館経営者は「大雪や南木曽町の土石流などで売り上げが大幅に減っていたところに御嶽山が噴火し、７００人ものキャンセルが出たところもある。この冬が越せるか心配」と窮状を語った。御嶽山麓（さんろく）などのスキー場が営業できなければ、冬場の地域の雇用へのダメージが大きいとの報告もあった。

　また頂上二ノ池山荘管理組合の新井龍雄代表は「世界基準の衛生レベルにした水道やトイレが破損し、建物内も火山灰・弾でひどい状態。復旧再開には多額の費用が必要になる」と訴えた。【近藤隆志】