(朝鮮日報日本語版) 「法治」掲げる中国、裁判所幹部の23%は「法盲」

　中国共産党は22日、中央委員会第４回全体会議（４中全会）の閉幕を翌日に控え、今回の議題である「法治」に基づき習近平国家主席による新たな法治の方針（16字方針）を打ち出した。

　中国共産党の機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」は22日「習主席は執権以降、科学立法・厳格執法・公正司法・全民守法を強調してきた。これは法治のための新たな16字方針だ」と報じた。科学立法とは「法を制定する全国人民代表大会（全人代＝国会）は時代の変化を反映した立法活動をすべき」という意味で、厳格執法とは「行政部の法執行は厳格であるべき」という意味だ。公正司法は裁判所による公正な裁判、全民守法は国民の遵法精神を強調したものだ。人民網は、習主席がこれまで「法をきちんと守る国こそが大国だ」「法の生命力と権威は実践にある」などと発言してきたと紹介した。

　一方、香港紙「大公報」のウェブサイト「大公網」は同日「中国の裁判所・検察の次官級以上の幹部98人のうち21人（23%）が、法について学んだ経験がないか、法律関係の業務経験が全くない『法盲』だ」と報じた。同サイトは21人のうち11人が共産主義青年団で党組織の業務に就いていたか、戦闘軍人の出身だと指摘した。

　このところ中国は、言葉では法治を強調しているが、法治の最前線である裁判所・検察では法律の専門家が大幅に不足しているのが実情だ。中国は2002年にようやく司法試験を導入。それまでは退職した警察官・軍人・党幹部が裁判官や検事に任用され、法的な論理ではなく党の利害関係に基づいて裁判を行っていた。