【10月26日 AFP】欧州連合（EU）加盟国の中で最も債務残高が多い国の1つ、ハンガリーで政府がインターネットの利用に課税する方針を打ち出したことを受け、撤回を求める市民数万人が26日に大規模な抗議活動の実施を計画している。

 ミハイ・バルガ（Mihaly Varga）国家経済相は21日、来年度予算の不足分を穴埋めするためとして、インターネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり150フォリント（約67円）を課税する方針を発表。通信の方法が有線電話からインターネットへと移行したことを反映したものであり、公正な課税方法だとの見解を示していた。

 しかし、これについてはネリー・クルース（Nellie Kroes）欧州委員（デジタルアジェンダ担当）が「利用者とハンガリー政府の双方にとって、残念なことだ」とのコメントをツイッター（Twitter）に投稿するなど、懸念の声も上がっている。

 オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相率いる右寄りの与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）はこうした反応を受け、利用者から徴収する税額の上限を個人の場合700フォリント（約310円）、事業者の場合5000フォリント（約2220円）とすることを発表したが、国民の怒りを収めるには至らなかった。

 ソーシャルメディアを通じて組織され、26日に経済省の庁舎周辺で実施が予定されているデモ行進には、約3万6000人が参加を表明している。(c)AFP