水道事業は固定経費の割合が高い装置産業で「使用量の減少がわずかでも、利益が大きく下がる」（秩父市）という悩みを持つ。

　人口増加が見込めない地方都市にとって水道事業の健全化は課題となっており、今後も値上げを模索する自治体が出てきそうだ。