工場撤退

　利用者の動向で影響を受けた自治体もある。神奈川県横須賀市では約１８年ぶりに下水道料金を値上げした。３人世帯モデルで月額３００円以上の負担増になる。市は年間１０億円の増収を見込み、施設改修などに充てる方針。下水道施設は約４０年前に建設され、近年、破損事故や道路陥没が相次いでいるが、とりわけ深刻なのは人口減少だ。同市の場合、転出者が転入者を上回る「転出超過」が昨年、全国トップの約１８００人を数え、水道事業の運営が難しくなっている。

　４月に水道料金を１２年ぶりに引き上げた東京都羽村市も同様だ。市は、過去の借金（企業債）の返済や耐震性能の高い水道管への取り換え工事、施設更新で経費が膨らんだ。加えて節水型機器の普及や大口使用者の工場撤退により使用量が減り、収益に影響を与えている。

　耐震化費用に

　水戸市では財政健全化を背景に４月から水道料金を２０年ぶりに引き上げた。昭和初期に整備された設備の更新とともに、東日本大震災に伴う耐震化事業を推進させるため、今後４０年間で約１１２０億円の費用を見込んでいるという。