米軍住宅手当　首都圏上回る月額16万～29万円

2014年10月26日 10:50

　米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。月額１６万～２９万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。米国防総省は見直しを否定している。（阿部岳）

　住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。家族連れの大尉だと沖縄では月額２３万円に上り、横田基地の約１８万４千円より２５％高い。

　神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約２１万７千円で、やはり沖縄の方が高い。

　総務省の２００８年住宅・土地統計調査では、沖縄の家賃に対して東京は１・８倍、神奈川は１・６倍。米軍の手当は逆転している。

　沖縄での住宅手当上限は、最下級の２等兵でも月額１６万２千円。在沖米軍トップの中将だと２９万５千円に膨れあがる。総務省調査では沖縄の平均家賃（公営住宅含む）は約４万２千円で、桁違いの金額になっている。

　防衛省の１３年３月末時点の統計によると、沖縄では米軍人らの３２％が基地外に住んでいるのに対し、本土は２６％にとどまる。住宅手当の差が影響していることが考えられる。

　住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。この手当は日本政府が１９９６～２０００年度、「思いやり予算」で毎年約１２億円を負担していたことが分かっている。

　米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担。住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に１度見直している。「沖縄、横田、厚木、座間の上限は６月に見直し、正確だと確認したばかり。現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。

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