ビッグデータで経営改善 システム開発へ

10月26日 11時21分

全国の企業およそ１００万社の取り引きなどの膨大なデータ、いわゆる「ビッグデータ」を解析し、中小企業の経営改善や地域経済の活性化に役立てるシステムの開発に、東京工業大学と大手信用調査会社が乗り出すことになりました。

東京工業大学と大手信用調査会社「帝国データバンク」が目指しているのは、中小企業などおよそ１００万社の６年におよぶ取り引き状況や業績などのデータを解析するシステムです。
具体的にはそれぞれの企業が、毎年、どのような企業と取り引きをしてきたのかや、どの地域に強みがあるのかといったことを示し、ほかの企業と比較して経営の長所や短所を把握できるようになるということです。
さらに、災害などで経営環境が急激に悪化した場合の影響を予測することもできるため、万一に備えた対応も検討できるとしています。
両者は、この解析システムの開発を来月から始め、２年後をめどに実用化を目指したいとしています。
東京工業大学の高安美佐子准教授は「大規模な企業データを使うことで、将来の日本を設計するような重要な解析ができると思う」と話しているほか、帝国データバンクの稲見保執行役員も「ビッグデータを活用して、より手厚い企業支援を行っていきたい」と話しています。