宮崎県の河野俊嗣知事の後援会が２０１１年、廃棄物処理業者の元社長らから３００万円を一括で受け取りながら政治資金収支報告書２カ年分に分散記載していた問題で、河野知事は５日の県議会で「資金提供を受け行政判断を曲げたことは一切ない」と釈明した。その上で「修正報告する必要があると判断した。会計処理に必ずしも適切でない点があり、申し訳ない」と陳謝した。

　年をまたぐ記載は政治資金規正法で禁じられており、後援会の処理は虚偽記載にあたる可能性がある。

　後援会によると、３００万円は同県都城市の火山灰収集事業に絡む詐欺事件で摘発された同市の廃棄物処理業者の元社長ら２人から１１年７月に受領。当時の政務秘書（今年３月退職）が同年に５０万円、翌１２年に２５０万円を主に会費収入として、知事の二つの後援会組織の報告書に分散記載した。

　また知事は、この秘書が元社長主催の異業種交流会の事務局を務め、１２年１２月〜１４年３月、経費として計１６０万円を受け取っていたことも明らかにし、「適切でなかった」と述べた。元秘書は交流会の解散を受け、残額１２０万円を返したという。【門田陽介】