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 国の補助を受け、2013年度までの5年間に新設された太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)施設のうち41施設が今年3月時点で1カ月以上休止していたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は施設を再開するか廃止して、補助金の一部返還を事業者に判断させるよう国に求めた。

 太陽光、風力、水力、地熱などの再生エネは二酸化炭素を出さず、エネルギーが枯渇しない。検査院によると、エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減のため、国は再生エネ施設の建設に補助金を出している。約15年の稼働予定期間内に施設を廃止する場合、事業者は補助金の一部を返す義務を負う。

 検査院が09~13年度に国の補助金計約2550億円を使って自治体などの事業者が新設した約7800の施設を調べたところ、計11億円の補助金を受けた41施設が今年3月時点で1カ月以上休止していた。多くは故障がきっかけで、故障原因の調査や修理に必要な部品の調達に時間がかかっており、1年以上の休止も8施設あった。