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見えなくされてきた人種主義・人種差別

日本には人種差別が存在します。その影響は、部落、アイヌ、琉球・沖縄の人びと、朝鮮半島および中国など日本の旧植民地出身者とその子孫、そして日本にきた外国人・移住労働者などに及んでいます。
1995年に日本は人種差別撤廃条約を批准しました。条約は人種差別を「人種、皮膚の色、世系、あるいは民族的または種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先」であると定めています。

日本政府は部落、琉球・沖縄の人びとについて条約は適用されないという立場を貫いてきました。さらには、条約を国内で実施するために必要な差別を禁止する法律の制定や人種差別の被害者を救済する制度の設置など、基本的な条件の整備はまだ行われていません。

そのため、たとえば、被差別コミュニティを誹謗中傷する書き込みがインターネット上に流されても、国籍が理由で入店拒否やマンション賃貸契約を断られても、公人が差別を助長するような発言を繰り返しても、それら行為を罰したり、被害者の尊厳や名誉を回復する制度はありません。

「見えなくされてきた人種差別」の実態を明らかにして、適切な方策を講じることが求められています。そして、なぜ差別が起きるのか、その背景にある歴史的事実と現状に社会全体が理解を深めることが求められています。

人種差別撤廃に向けたIMADR-JCの活動

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■国連の活用

・ドゥドゥ・ディエン国連人種差別特別報告者の報告
2005年7月に日本を公式訪問したドゥドゥ・ディエン特別報告者は日本の人種差別の問題を歴史や文化の視点からも捉え、示唆に富む提言を行ないました。

・人種差別撤廃委員会（CERD）の活用
CERDによる日本審査の総括所見には人種差別の撤廃に向けた政府への勧告が多数含まれます。
CERDは締約国の条約実施の審査以外にもさまざまな機能をもっています。

・その他の国連人権機関の活用
2001年、南アフリカのダーバンで反人種主義世界会議が開かれ、ダーバン宣言と行動計画が採択されました。その他、国連には人種差別を扱うさまざまな機関や制度があります。

■人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）

・ドゥドゥ・ディエン国連特別報告者の報告をふまえ、日本の政策にディエン報告の勧告が反映されることを求めるために、2007年2月マイノリティ当事者を中心にERDネットが結成されました。ERDネットは国連審査への関与、日本政府との交渉、集会や学習会の開催、情報交換などを行なっています。IMADRは設立時よりERDネットの事務局を担っています。

■司法における人種主義　　狭山裁判の再審を求める

1963年5月、埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺害事件で、被差別部落の青年・石川一雄さんが差別・偏見にもとづく見込み捜査により別件逮捕されました。1977年に無期懲役判決が確定された後、えん罪を立証する数々の証拠が明らかになり、再審請求が行なわれてきましたが、再審の扉はまだ開かれていません。こうしたプロセスにおいて、証拠開示や取り調べの可視化の不在など裁判手続き上の深刻な欠陥が浮き彫りになってきました。