第67回 新聞大会 開催
10月15日、全国の新聞社や民放キー局などが加盟する、日本新聞協会主催の
第67回新聞大会が開かれた。
新潟市で開かれたこの大会では、産経新聞・加藤達也 前ソウル支局長が、韓国・朴槿恵大統領のスキャンダルを記事にしたことについて、韓国の捜査当局が、名誉毀損で在宅起訴した問題が取り上げられた。新聞協会は「言論の自由を侵害し、取材活動を萎縮させる行為だ」と抗議する決議を採択、処分の撤回を求めた。
また、朝日新聞の福島第1原発事故についての、いわゆる「吉田調書」を巡る報道の取り消し問題などで一連の混乱を招いたことについて、木村伊量(ただかず)社長は、「新聞業界全体への信頼を大きく損なったことに、深くおわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。
番組コメンテーターのライター 速水健朗氏は、「朴槿惠大統領のスキャンダルは政治的な問題を報じたものではなく、愛人に関するもの。そこに対する名誉棄損は一見どうでもいいような問題に思えるかもしれないが、むしろ政治問題を取り上げるよりも、こういうたわいもない問題に対して、名誉棄損だとメディアに対して圧力をかけることに問題があると思う。そこを含めての言論の自由だ。むしろこの問題を取り上げて毅然と立ち向かうメディアの態度は大事だと思う」と語った。
第67回新聞大会が開かれた。
新潟市で開かれたこの大会では、産経新聞・加藤達也 前ソウル支局長が、韓国・朴槿恵大統領のスキャンダルを記事にしたことについて、韓国の捜査当局が、名誉毀損で在宅起訴した問題が取り上げられた。新聞協会は「言論の自由を侵害し、取材活動を萎縮させる行為だ」と抗議する決議を採択、処分の撤回を求めた。
また、朝日新聞の福島第1原発事故についての、いわゆる「吉田調書」を巡る報道の取り消し問題などで一連の混乱を招いたことについて、木村伊量(ただかず)社長は、「新聞業界全体への信頼を大きく損なったことに、深くおわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。
番組コメンテーターのライター 速水健朗氏は、「朴槿惠大統領のスキャンダルは政治的な問題を報じたものではなく、愛人に関するもの。そこに対する名誉棄損は一見どうでもいいような問題に思えるかもしれないが、むしろ政治問題を取り上げるよりも、こういうたわいもない問題に対して、名誉棄損だとメディアに対して圧力をかけることに問題があると思う。そこを含めての言論の自由だ。むしろこの問題を取り上げて毅然と立ち向かうメディアの態度は大事だと思う」と語った。