生糸貿易“生き証人”日東倉庫の取り壊し…文化財指定求めるも、所有企業「ＮＯ」

取り壊しが濃厚となっている旧「日東倉庫日本大通倉庫」＝横浜市中区（写真：産経新聞）

　横浜港の生糸貿易の歴史を今に伝える旧「日東倉庫日本大通倉庫」（横浜市中区日本大通）が取り壊される見通しが強まり、建築家らの間で保存を求める声が高まっている。所有企業は取り壊す意向を変えず、国や県、市による文化財指定や登録も難しい状況の中、保存方法について関係者らの模索が続いている。（小林佳恵）

　■明治４３年に竣工

　同倉庫の竣工（しゅんこう）は明治４３（１９１０）年。翌年には隣に、日本で最初の鉄筋コンクリート造のオフィスビルとして知られる旧「三井物産横浜ビル」が完成。２つの建物は、三井物産横浜支店の生糸倉庫と事務所として、横浜港の生糸貿易の拠点となった。

　建築史が専門の横浜国立大学の吉田鋼市名誉教授（６７）によると、倉庫は昭和２７年に三井物産の系列会社である日東倉庫が所有することになり、一般の倉庫として使用していたが、その後ビルとともに所有者が変わっていた。

　吉田名誉教授は「鉄筋コンクリートとれんが、木を組み合わせた珍しい構造。鉄筋コンクリート造の三井物産横浜ビルの前段階として、実験的に造ったのだろう」と指摘したうえで、「２つの建物がセットで、日本の鉄筋コンクリート建築の発展の軌跡を伝える貴重な証拠物件」と訴える。

　また、倉庫は「関東大震災で焼け野原となった横浜に残った貴重な建物」（市都市デザイン室担当者）でもあり、吉田名誉教授によると、大震災で大きな被害を受けなかった倉庫や収蔵していた生糸は、震災後の生糸貿易復興の支えとなった。

　■所有企業は「解体」

　不動産仲介のケン・コーポレーション（東京都港区）が昨年、倉庫とビルを都内の不動産会社から取得。今年５月には、横浜市に倉庫を解体する意向を伝えた。

　これを受け、市は６月、ケン社に対し保存の申し入れを行い、７〜８月には、日本建築学会や日本建築家協会などが相次いで、倉庫とビルの保存を訴える要望書を同社と市に提出した。

　だが、同社は「倉庫は取り壊し、ビルは残す予定。解体時期は未定だが、できるだけ速やかにしたい」として、解体の方針を変えていない。

　市文化財の願いも…

　市教委の生涯学習文化財課は「市の文化財に指定したい」とするものの、指定には所有者の承諾が必要なため、難しいという。

　日本建築家協会関東甲信越支部・保存問題委員会の笠井三義（みつよし）さん（６３）は「所有者が民間企業の場合、所有者側にメリットがないと、保存は難しい」と指摘しつつ、「保存に取り組む各団体や市とで協議して、何とか残す方策を探りたい」と話している。