政府全体の取組

　政府におけるオープンデータ関連の戦略をまとめると、次のとおりです。

【図】オープンデータ関連戦略の歩み

　IT総合戦略本部 において、平成24年7月4日に、

　(1) 政府自ら積極的に公共データを公開すること
　(2) 機械判読可能な形式で公開すること
　(3) 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
　(4) 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと

　の4項目を基本原則とする「電子行政オープンデータ戦略」 がとりまとめられました。取組対象とする公共データは、政府が保有するデータ（安全保障に関する情報等公開に適さない情報を除く）について率先して取組を推進し、独立行政法人、地方自治体、公益企業等の取組に波及させていくものとされました。併せて、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取組を進めておくことが重要としています。

【図】 電子行政オープンデータ戦略の概要

　上記戦略に基づく具体的施策を検討するため、IT総合戦略本部 の下に、「電子行政オープンデータ実務者会議 」が設置され、(1)公共データ活用のために必要なルール等の整備、(2)データカタログの整備、(3)データ形式・構造等の標準化の推進等　といった基本的な事項の検討が進められています。

【図】電子行政オープンデータ実務者会議の体制

（PDF／PPTX）

（出典）オープンデータ流通推進コンソーシアム　第3回利活用・普及委員会 資料3_{（内閣官房提出資料）}（PDF／PPT）を改変

　平成24年度における電子行政オープンデータ実務者会議の検討成果は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」 （平成25年6月14日IT総合戦略本部 決定）及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」 （平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議 決定）としてまとめられています。なお、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」は、平成26年6月19日に改定  され、各府省ホームページで公開するコンテンツの二次利用を広く認めることとするため、電子行政オープンデータ実務者会議の議論等を踏まえ作成した、各府省ホームページの新たな利用規約のひな形である「政府標準利用規約（第1.0版） 」（平成26年6月19日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議 決定）を別添に追加し、本文において、各府省ホームページにおけるコンテンツ利用ルールを速やかに「政府標準利用規約」に変更すること、当該ルールの変更状況及び変更後のコンテンツの利用状況等について電子行政オープンデータ実務者会議でフォローアップすることとされています。

【図】電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（工程表）

（PDF／PPTX）

（出典）電子行政オープンデータに関連する決定等

【図】二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（平成26年6月19日　各府省CIO連絡会議決定（改定））の概要

　平成25年6月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言」 （IT総合戦略本部 決定）においては、公共データの民間開放（オープンデータ）を推進するため、

　(1) 電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表
　(2) 2013年度から公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での公開を拡大
　(3) 各府省が公開する公共データの横断的検索等を可能とするデータカタログサイトについて2013年度中に試行版を立ち上げ、2014年度から本格運用を実施

　等を掲げています。2014年度及び2015年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標としています。

世界最先端IT国家創造宣言（抄）（平成25年6月14日閣議決定）

（PDF／PPTX）

改定世界最先端IT国家創造宣言（抄）（平成26年6月24日閣議決定）