無戸籍者２７９人で９割が未成年　「前夫の子」回避…無届け多く

都道府県別の無戸籍者数（写真：産経新聞）

　■法務省が初調査

　法務省は２４日、主に民法の規定が原因で戸籍のない人が少なくとも全国に２７９人いると発表した。無戸籍者については「結婚や就職で不利益を受けた」との声を受け、７月から初めての全国調査に乗り出していた。未成年者が９割弱に上り、都道府県別では大阪府が最多だった。無戸籍者の報告をしていない自治体は多数あり、実数はさらに増えるとみられる。同省は調査を続け、対応策づくりを進める方針。

　民法では、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定。３００日以内に別の男性との間に生まれた子供が戸籍上前夫の子になるのを避けるために出生届を出さず、無戸籍になることがあり、今回の調査でも無戸籍になった理由の大半だった。

　調査結果によると、同省が１０月１０日時点で把握している無戸籍者は２７９人。都道府県別では大阪府が最も多く２２人。

　次いで福岡県が１５人で、埼玉県、茨城県、静岡県が１３人。年齢別では０〜９歳が２０２人で最も多く、次いで１０〜１９歳が４１人と年齢が低いほど多かった。成人も３０人おり、最高齢は７６歳だった。

　同省は７月、全国の法務局に対し、市町村と連携して住民票の取得や児童手当の申請などで窓口を訪れた人から無戸籍者の情報を集約するよう指示した。同時に、戸籍に記載されるための手続きなどについて情報提供することも求めていた。

　全体の１０分の１にあたる１８７市区町村しか報告しておらず、同省は「全体像を把握した上で対応策を見つけたい」と話している。