【ソウル大貫智子】超党派の日韓・韓日両議員連盟の合同総会が２５日、ソウル市内のホテルで開かれ、慰安婦問題の早期解決に向けて双方が努力することなどを明記した共同声明を採択した。日本側が、植民地支配を謝罪した村山談話や、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話など歴代政権の立場を継承することも盛り込んだ。

　一方、産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴問題については、総会で日本側が懸念を示したが、日韓関係改善に向けた環境整備が目的だとして共同声明からは外れた。草案段階では「両国関係改善に向けた環境を悪化させる」との文言が盛り込まれていた。