日韓の議員連盟 従軍慰安婦問題で共同声明

10月25日 20時15分

日本と韓国の国会議員で作る議員連盟は２５日にソウルで合同総会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表しました。

日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟の合同総会では、６つの分科会に分かれて意見交換を行ったあと、共同声明を発表しました。
共同声明には、いわゆる従軍慰安婦の問題が初めて盛り込まれ、「双方の議員連盟が正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置が取られるよう共に努力することにした」としています。
また「日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力すること」が盛り込まれました。
一方、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、分科会のなかで日本側が懸念を示しましたが、声明には盛り込まれませんでした。
声明発表後、記者会見した韓国側のカン・チャンイル（姜昌一）幹事長は「共同声明に慰安婦問題が盛り込まれたのは大きな成果だ」と述べたのに対し、日本側幹事長の自民党の河村元官房長官は「両首脳が早く向き合うことに期待したい」と述べて、それぞれの立場から共同声明の意義を強調しました。