クラブやダンス教室などダンス営業を規制してきた風営法の改正案が２４日閣議決定された。法律から「ダンス」の文言をなくし、クラブ営業は店内の明るさ（照度）や営業時間に応じて規制内容を３類型に集約する。現在の規制よりも明るくすれば朝までの営業も可能になり、ダンス教室は法律の適用対象から外すという大幅な内容の変更だ。今後は照度の測定方法が焦点となりそうだ。

　改正案では、映画上映前後の映画館の明るさに相当する１０ルクスを基準とし、これ以下は従来通り風俗営業の一つとして「低照度飲食店」に分類。営業時間（原則午前０時まで）や利用年齢（１８歳未満は立ち入り禁止）、営業地域（住宅街や学校周辺は禁止）−−などの規制は維持される。

　１０ルクスを超す照度にすれば、風俗営業の適用対象から外す。深夜も営業して酒を提供する店は「特定遊興飲食店」に分類し、原則２４時間の営業が可能になるが、保護者が伴わない１８歳未満のみでは午後１０時以降は立ち入りを禁じる。条例により営業時間や住宅街などでの立地を規制できるが、規制された地域でもホテルなどでは営業を可能にする。午前０時までの営業で酒を提供しない「飲食店営業」は公安委員会への届け出も不要になる。

　また、警察庁は閣議決定に合わせて照度の測定方法のイメージ案を公表した。事業者から「測り方が不透明だ」との声が出ているためで、具体的な方法は国家公安委員会規則で定める方針。

　それによると、特定遊興飲食店ではバーカウンターなど飲食用客席の食卓では常時１０ルクス超が求められる。ダンススペースが分離している場合は照明による演出を考慮し、測定対象外とする。低照度飲食店でもダンススペースは計測しない。食卓がない場合はいすのある場所や床で測定することを検討する。

　警察庁は面積の要件も緩和し、現行の半分の３３平方メートル以上とする方針で、国会審議を踏まえて規則を変更する。【長谷川豊】