東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員（弁護士）の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】

　センターを巡っては、死亡慰謝料を「一律５割」などと定めた文書が存在するのに、国会議員が開示を求めても拒否するなど、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びている。

　総括委は大谷禎男委員長（元裁判官）、鈴木五十三（いそみ）委員（弁護士）、山本和彦委員（一橋大教授）の３人で構成。賠償額の目安などを定める重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公開請求した。

　文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、３人の発言内容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省は（１）率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる（２）国民に混乱を生じさせる（３）手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。

　センターは和解案を作成する仲介委員２８２人（退任者を含む）の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べるため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で２０２人の仲介委員名を付記している。それでも残る８０人の氏名は分からないままだ。