日韓・韓日両議員連盟が２５日に発表する共同声明案が判明した。産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題に関し、「両国関係改善に向けた環境を悪化させる」との日本側の懸念が盛り込まれた。声明は２５日にソウルで開かれる合同総会で発表される。

　声明案は「ハイレベルの政治対話が途絶えている日韓関係を早急に修復しなければならない」とし、日韓首脳会談の実現を促す内容も明記した。

　日本側は従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官談話（１９９３年）と過去の植民地支配と侵略を認めた「村山富市首相談話」（９５年）など「歴代政権の立場を継承する」との姿勢を改めて示した。

　従軍慰安婦問題については「日韓双方がともに努力する重要性を確認した」とし、韓国側が求める「解決」との表現は避けた。【高山祐】