東電元会長らの再捜査巡り期間延長通知

10月24日 21時54分

福島第一原子力発電所の事故を巡り、検察審査会が「起訴すべき」と議決した東京電力の元会長ら３人への再捜査について、東京地方検察庁は、当初の期限だった今月中に結論を出すのは難しいとして捜査期間の延長を検察審査会に通知しました。

福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁は、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受けて捜査した結果、去年９月、東京電力の旧経営陣など３０人余りについて「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。
これに対し、東京第五検察審査会は、ことし７月、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について「起訴すべき」と議決し、東京地検は関係者から事情を聴くなど再び捜査を進めています。再捜査の期限は今月末まででしたが、東京電力の元幹部や専門家などからの事情聴取に時間がかかり、期限内に結論を出すのは難しいとして、捜査期間の延長を検察審査会に通知しました。
検察審査会法では検察が通知した場合、捜査期間を最大で３か月間延長できると規定されています。
東京地検は、期限となる来年２月初めまでに起訴するかどうか改めて判断することにしています。
東京地検が捜査期間の延長を通知したことについて、福島原発告訴団は２４日福島市で会見し、「３か月では捜査に時間が足りないと思っていた。期間を延長して厳正な捜査をするよう求めていたので今回の判断は歓迎するものだ」と述べました。そのうえで、「延長される期間内、今まで行われてこなかった東京電力本店などの強制捜査も行い、検察審査会の議決をくみ取った刑事処分をしてほしい」と話していました。