経団連の榊原定征会長は２４日、東京都内で講演し、中長期的な重要課題の一つである人口減少問題に関連し「外国の人材の積極的な受け入れは、日本の活力を維持する上で喫緊の課題だ」と述べ、国民的議論を踏まえて海外から人材を受け入れるための制度づくりを急ぐべきだと訴えた。

　具体的には、高度の専門技能を持つ人には永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言。日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、教育や医療といった生活環境の改善などの取り組みが必要だと強調した。　

［時事通信社］