２４日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。

　【冒頭】

　大阪市の客引き行為適正化条例に基づき、２７日からキタとミナミの繁華街で飲食店などに通行人を誘う客引き行為を全面禁止する地区を指定する。禁止地区では、勧誘や客待ちなどに罰則を適用する。条例は６月から（罰則を除き）一部施行された。府警にはミナミで最大とされる客引きグループを摘発してもらった。巡回している市職員の情報も役立ったといい、府市一体で適正化が進んでいる。

　【質疑】

　－－大阪都構想の協定書議案を市議会が最終決定（否決）すべきか、（可決して）住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票条例案を提出すると市長は表明した。野党からは「住民代表として議案をチェックする議会の役割を否定するものだ」と批判の声が出ている

　住民代表というが、野党の議員は（得票率を考えれば）一部の市民しか代表していない。ありとあらゆる決定権を持っていると考えるのは、勘違いも甚（はなは）だしい。

　－－市長は数カ月前まで都構想と比べるため、（政令市の行政区を総合区に格上げして区長権限を拡大する）改正地方自治法に基づく別の改革案を出してもいいと言っていたが

　野党が何も言ってこない中で、こちらが選択肢をわざわざ示す必要はない。

　－－都構想が実現するかは分からない。少しでも改革を進める方策を考えるべきでは

　オール・オア・ナッシング（都移行か、現制度のままか）では市民が不幸。区役所の組織統合から始めて、都構想が否決されたとしてもできる限りの改革を進めると幹部に指示を出した。