ワシントン=五十嵐大介
2014年10月24日18時54分
米財務省でテロ資金対策を担当するコーエン次官は23日、中東の過激派組織「イスラム国」が「石油の密売で1日約100万ドル(約1億円)の収入を得ている」との見方を示した。「先例のないペースで資金を集めている」として、資金源を断つために国際的な協力を訴えた。
コーエン氏は「『イスラム国』はシリアやイラクの油田で採れた石油を売り、数百万ドル規模の収入を得ている」と指摘。トルコなどの中間業者に極めて安価で売り、業者がタンカーやコンテナなどで「イスラム国」の支配地域外に運び出しているという。
また、「イスラム国」が今年、民間人の誘拐で少なくとも2千万ドルの身代金を受け取ったとして、身代金の支払いに応じないよう各国に求めた。クウェートでは、米国が制裁対象にした資産家が周辺国でツイッターなどを使って資金を集めているといい、「我々が特に懸念している問題の一つだ」と話した。(ワシントン=五十嵐大介)
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朝日新聞国際報道部
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