民主党が慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話の見直しを求める地方議会の動きを牽制（けんせい）する文書を各都道府県連に出し、政府・自民党を批判している。

　文書は６日付で福山哲郎政調会長らの名前で送付した。朝日新聞の慰安婦記事の誤報を受け、鹿児島県議会が３日に談話見直しを政府に求める意見書を可決したことを挙げつつ、安倍晋三首相は談話を見直さない意向だと強調。政府と自民党が「バラバラ」だとし、「自民党の地方組織が改めて見直しを求めることは甚だ無責任」と指摘した。

　その上で、地方議会で自民党系会派が見直しへの同調を求めてきた際は「まずは地方組織を含めた自民党内部の意見を統一した上で議決を提案するよう先方にお求めください」と要請している。海江田万里代表も２４日、都内で開かれた会合で「政権与党の中に歴史を学ばないどころか、歴史を塗り替えようとしている人たちがいる」と述べ、談話見直しの動きを批判した。

　文書では「民主党は談話踏襲が基本方針」とも明記した。ただ、党内には河野談話に批判的な立場の勉強会もあり、同会会長の渡辺周・元防衛副大臣は１０日発売の「中央公論」で「河野談話に代わる新たな官房長官談話の作成が必要だ」と明言。民主党も「バラバラ」の状態にある。