菅義偉官房長官は２４日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ。正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に対して広報活動を行っている」と強調した。

　菅氏は河野氏の発言について「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにもかかわらず、記者会見で（強制連行を）認めたことは大きな問題だ」と改めて批判。河野氏の発言と、朝日新聞による吉田清治氏の虚偽証言報道が事実誤認を国際社会に広げたとの認識を重ねて示した。一方、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話については「政府として見直しをしない」とした。

　政府は慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや会合での広報を積極的に展開することで、中国や韓国などの主張に反論する方針だ。

　内閣府によると、今年度の国際広報予算は１８億円で、昨年度（８・５億円）から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では５２・２億円を計上している。

　菅氏は２４日の記者会見で「特に慰安婦像が建設されている米国など、韓国が国際的な展開をしようとしたところにはしっかりと反論する」と述べ、対外発信を強化することを訴えた。